DigitalBridgeとJEXI、NECが保有するデータセンター資産の一部を取得完了

本取引の完了後、当該資産は新たな独立したプラットフォームとして運営される予定です。今後、施設拡張や第三者によるコロケーション需要の取り込みを進める中で、NECは主要顧客として当該施設を利用してNECのビジネスを継続する予定であり、安定した需要基盤を提供します。

DigitalBridgeのシニアマネージングディレクター兼アジア統括責任者のJustin Changは次のように述べています。
「日本のエンタープライズ向けコロケーション市場には、堅調な国内需要と構造的な成長要因に支えられた、非常に魅力的な投資機会が存在します。日本を代表するテクノロジー企業であるNECとパートナーシップを締結できることを大変光栄に思います。今後これらのデータセンター資産の拡張を進めるとともに、NEC以外の国内データセンター顧客のニーズにも応えていきたいと考えています。また、本件のような複雑なアセットカーブアウトの組成および実行において重要な役割を担っていただいたJEXIの協力にも感謝しています。」

本取引は、DigitalBridgeにとって2025年初頭の株式会社JTOWERの非公開化に続く日本も２件目の投資であり、日本市場における需要や長期的な構造的トレンドに即時対応が可能なデジタルインフラプラットフォームおよびデジタルアセットの構築に向けた同社のコミットメントを改めて示すものです。

JEXIの代表取締役CIOの岡村 研二朗は、次のように述べています。
「このたび、日本のDXを牽引するNEC、およびグローバルなデジタルインフラ投資をリードするDigitalBridgeと本事業で協業できることを大変光栄に思います。生成AIの普及などにより、デジタルインフラの重要性はかつてなく高まっています。かつての産業金融が重厚長大産業を支えたように、現代の産業金融は、こうした重要な社会基盤に対して長期的な成長資金を供給することにあるとJEXIでは考えております。私たちは、中長期かつ安定的な運用を求める投資家様からのご資金を、日本の成長を支えるインフラ事業へとつなぐ『結節点』として機能し、資金・資産・資本の好循環を創出することをミッションに掲げ、投資活動を推進しております。本件を通じて、NECの資本効率向上とDX事業へのリソース集中という事業構造の進化を金融面から支援するとともに、今後も日本社会のデジタル基盤も含めた各種インフラの整備・再整備に貢献して参ります。」

NECのクラウド・マネージドサービス事業部門長の繁沢 優香は、次のように述べています。
「DigitalBridgeが有する豊富なデータセンター運営実績と、JEXIの国内に根ざした知見を活用することで、当社のインフラニーズの高度化に対応できる体制が整います。本取引により、柔軟性の高いコロケーションモデルを通じて、お客様のデータセンター需要に継続的に応えていくことが可能となります。」

DigitalBridgeについて

DigitalBridge Group Inc. (NYSE: DBRG)は、デジタルインフラ投資に特化した世界有数のオルタナティブ資産運用会社です。通信タワー、データセンター、ファイバー、スモールセル、エッジインフラなど、デジタルエコシステム全体にわたり、30年以上の投資・事業運営実績を有しています。DigitalBridgeは、リミテッドパートナーおよび株主のためにインフラ資産を運用しています。本社はフロリダ州ボカラトンに所在し、北米、欧州、中東、アジアに拠点を展開しています。詳細は www.digitalbridge.com をご参照ください。

ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャーについて

ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社（JEXI）は三井住友トラストグループの国内インフラ領域を専門とする投資助言会社です。「ALL JAPAN」を中核の理念に据えて、投資家様及びインフラ事業・企業様との間で資金・資産・資本の好循環を創出する結節点として機能し、拡大し続けるインフラ領域において社会課題の解決を推進するプラットフォームを目指しております。日本の成長を支えるデジタルや脱炭素、地域の持続的発展を支える社会インフラ等の幅広いインフラ領域への投資を行っております。詳細はhttps://jexi.jp をご参照ください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、連邦証券法上の将来見通しに関する記述が含まれています。これには、本取引の概要、完了予定時期、規制当局の承認、ならびに本取引により期待される効果に関する記述が含まれます。これらの記述は、現時点における予測および前提に基づくものであり、実際の結果が大きく異なるリスクや不確実性を伴います。かかるリスクには、新たに設立されるプラットフォームがその戦略を成功裏に遂行できるか否か、安全かつ高品質なコロケーションサービスに対する日本国内の企業からの需要が今後も拡大し続けるか否か、ならびにDigitalBridgeが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類に記載されたその他のリスク等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、DigitalBridgeは、法令で要求される場合を除き、当該記述を更新または修正する義務を負うものではありません。